事業内容

消防用設備等の種類

• 消火設備
  消火器及び簡易消火用具/屋内消火栓設備/スプリンクラー設備/水噴霧消火設備/泡消火設備/不活性ガス消火設備/ハロゲン化物消火設備/粉末消火設備/屋外消火栓設備/動力消防ポンプ設備
• 警報設備
  自動火災報知設備/ガス漏れ警報設備/漏電火災警報器/消防機関へ通報する火災報知設備/非常警報器具/非常警報設備
• 避難設備
  避難器具（すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋、その他の避難器具）/誘導灯及び誘導標識
• 消防用水
  排煙設備/連結散水設備/連結送水管/非常コンセント設備/無線通信補助設備
• 消火活動上必要な設備
  排煙設備/連結散水設備/連結送水管/非常コンセント設備/無線通信補助設備
• 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等
  パッケージ型消火設備/パッケージ型自動消火設備/特定小規模施設用自動火災報知設備/加圧防排煙設備/特定駐車場用泡消火設備　など

消防設備工事が必要になる主なシチュエーション

• 新築・増築・改修工事
  新しく建物を建てる時や建物を増築、改築する場合、消防設備の新設や増設が必要となる場合があります。
• 用途変更・テナント入替
  建物の使用目的が変わると、必要な設備も変わります。各用途に必要な設備の設置工事が必要です。
• 設備の老朽化・故障
  古くなった設備の交換や、設備点検などで見つかった機器の不良箇所の改修では工事が必要となる場合があります。
• 消防署からの指導・是正命令
  消防の立入検査などで不備が見つかった場合、工事による改善が必要となることがあります。
• 法令改正への対応
  消防法令や自治体の条例の改正により、設備の設置や変更が必要となる場合があります。

地下貯蔵タンク・地下埋設配管の以下の部分（危険物に接する全ての部分）について漏れの点検が必要です。
漏れの点検は、危険物に接する全ての部分（地下）について行わなければなりません。

点検箇所

• 地下貯蔵タンク：地下貯蔵タンクの最高液面より下部
• FRP外殻（鋼製強化プラスチック二重殻タンクの外殻）
• 地下埋設配管：通常の使用形態により危険物と接する部分（注入管や送油管等のうち地下タンクに存する部分は除く。）

• 建築設備定期検査
  建物の中でも重要な役割を担う、主に4つの設備（給排水設備・換気設備・非常照明設備・排煙設備）に関する定期検査です。設備の故障や異常を早期発見するために実施が義務付けられています。多くの自治体において、年1回の測定が定められています（自治体によって、測定頻度や報告期間などが異なります）。
• 特定建築物定期調査
  建物の内部・外部、敷地、屋根などに問題がないか定期的に調査します。目視やテストハンマーなどによる確認を行い、建物全体を調査することで、壁面の落下事故などの問題が起きる前に対策を講じることができます。
• 防火設備定期検査
  2016年から新たに施行された検査です。防火設備を定期的にしっかりと検査することで、万が一の火災時でもビルの利用者の安全を守ることができるため、重要な検査の一つです。

サービス例

• 消防計画作成サポート
• 消防訓練内容立案サポート
• 消防訓練実施サポート
• その他消防関係書類作成サポート

※行政書士法により、書類の作成代行はできません。
※防火管理者の代行は行っておりません。
※あくまで管理権原者や防火管理者のやるべき一部の業務の「サポート」です。防火管理の責任を請け負うものではありません。